現在(2013年10月)、児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)には、児童ポルノの単純所持を罰する規定はありません。他者に提供する意図なく、単に自分自身が楽しむだけのために所持している場合には、法に触れることはないのです。

しかし、近年、児童ポルノの取締り強化を望む声が強くなっており、単純所持についても規制の対象にしようという動きが見られるようになってきました。ただ、これについては反対意見も根強くあり、国会での審議も頓挫している状況です。

単純所持規制が行われるようになると、冤罪が増えるのではないかと懸念されています。

使用するパソコンがウイルスに感染して自動的に児童ポルノ画像等がダウンロードされてしまう、一方的に児童ポルノ画像等がメールで送られてくる、規制が始まる以前にダウンロードしていた児童ポルノ画像が未だパソコン内にあった、といった場合に、本来罰せられるはずでない人が罰せられてしまう可能性があるのです。

ある日突然、身に覚えのない容疑で警察の取り調べを受けたり、逮捕・勾留されたりしてしまうかもしれません。法改正への動きを注視するとともに、万が一トラブルに巻き込まれたら、早めに弁護士に相談する必要があります。

冤罪の危険から逃れるためには、まず、普段から、ご自身のパソコンのウイルス対策は欠かせません。

しかし、万が一児童ポルノトラブルに巻き込まれてしまった場合には、早急に弁護士に相談しましょう。身に覚えのない容疑をかけられても、落ち着いて対処すれば、児童ポルノ画像データの出所やダウンロード時期を特定することも十分可能であり、かけられた疑いを晴らせます。一方、あわててパソコンから児童ポルノ画像データを消去しても、現在の技術ではデータの復元が十分可能です。不用意な行動により、ご自身への疑いを強めてしまう可能性もあります。状況に応じた適切な判断を求められます。同種の事件を多数扱ってきた経験豊富な弁護士に相談することが重要です。

※注意※
上記は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の対応できる相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で対応できる相談の詳細を公開することはありません。秘密が外部に漏れることは絶対にありませんので、ご安心ください。