児童ポルノ禁止法の改正
投稿日 : 2014年6月14日
最終更新日時 : 2017年10月24日
作成者 : atomman
カテゴリー : 児童事件一般
現在(2013年10月)、児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)には、児童ポルノの単純所持を罰する規定はありません。他者に提供する意図なく、単に自分自身が楽しむだけのために所持している場合には、法に触れることはないのです。
しかし、近年、児童ポルノの取締り強化を望む声が強くなっており、単純所持についても規制の対象にしようという動きが見られるようになってきました。ただ、これについては反対意見も根強くあり、国会での審議も頓挫している状況です。
単純所持規制が行われるようになると、冤罪が増えるのではないかと懸念されています。
使用するパソコンがウイルスに感染して自動的に児童ポルノ画像等がダウンロードされてしまう、一方的に児童ポルノ画像等がメールで送られてくる、規制が始まる以前にダウンロードしていた児童ポルノ画像が未だパソコン内にあった、といった場合に、本来罰せられるはずでない人が罰せられてしまう可能性があるのです。
ある日突然、身に覚えのない容疑で警察の取り調べを受けたり、逮捕・勾留されたりしてしまうかもしれません。法改正への動きを注視するとともに、万が一トラブルに巻き込まれたら、早めに弁護士に相談する必要があります。
冤罪の危険から逃れるためには、まず、普段から、ご自身のパソコンのウイルス対策は欠かせません。
しかし、万が一児童ポルノトラブルに巻き込まれてしまった場合には、早急に弁護士に相談しましょう。身に覚えのない容疑をかけられても、落ち着いて対処すれば、児童ポルノ画像データの出所やダウンロード時期を特定することも十分可能であり、かけられた疑いを晴らせます。一方、あわててパソコンから児童ポルノ画像データを消去しても、現在の技術ではデータの復元が十分可能です。不用意な行動により、ご自身への疑いを強めてしまう可能性もあります。状況に応じた適切な判断を求められます。同種の事件を多数扱ってきた経験豊富な弁護士に相談することが重要です。
※注意※
上記は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の対応できる相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で対応できる相談の詳細を公開することはありません。秘密が外部に漏れることは絶対にありませんので、ご安心ください。
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児童買春・援助交際事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、被害者や相手方対応との関係で、法律的な知識や知見よりも、実際の弁護活動のタイミングが重要になってくるからです。
相談のタイミングはできるだけ早く
そのため、もし児童買春・援助交際事件でお困りの方がいれば、できるだけ早いタイミングでご相談ください。アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅からご相談者の都合のよいタイミングで相談することができ非常に便利です。(回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください)
弁護活動の依頼は慎重に
もっとも、実際に弁護士に依頼するかに関しては、慎重に決定してもらって大丈夫です。事件を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生しますし、弁護活動についての弁護士との信頼関係維持が大切になってきます。色々な弁護士を比較して、一番信頼できて便利な弁護士を選んでください。
依頼後は、弁護士が即日活動スタート
弁護活動のご依頼を受けた後は、アトム法律事務所では、弁護活動の即日スタートを原則としています。なぜなら、特に児童買春事件においては、その解決は時間が勝負で、弁護活動に着手するタイミングが重要になってくるからです。
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