警察から犯罪の児童ポルノ犯罪の疑いをかけられてしまった場合、前科を付けないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。もちろん、刑事裁判になったとしても、最終的に無罪判決となれば前科が付くことはありません。しかし、一度起訴された場合の有罪率は99%にのぼり、無罪判決の獲得は非常に厳しい状況になっています。そこで、検察官に対して起訴の必要性がないことをアピールして不起訴処分を獲得することが、前科をつけないための最も有効な方法と言えるのです。

児童ポルノ事件においては、児童ポルノ画像がインターネットのネットワークを通じて転々流通する関係で、児童ポルノを単に所持していただけの場合であっても、児童ポルノを提供した、又は提供する目的で所持していたとの容疑をかけられる場合があります。また、ファイル共有ソフトで児童ポルノ画像を所持していた場合は、設定によっては、児童ポルノを公然と陳列していたとの容疑をかけられてしまいます。

このような場合は、児童ポルノの単なる自己使用目的の所持は処罰の対象にならないことから、弁護士を通じてご相談者様の行為が犯罪を構成しないことを主張し、不起訴処分を求めていくことになります。

また、複数人が関与する児童ポルノ事件においては、弁護士を通じて共犯者との間に共謀が成立していないことを主張し、不起訴処分を獲得できる場合があります。

※注意※
上記は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の対応できる相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で対応できる相談の詳細を公開することはありません。秘密が外部に漏れることは絶対にありませんので、ご安心ください。