釈放や保釈を実現するために、弁護士は次のような活動を行います。

① 勾留決定が出る前に、検察官や裁判官に釈放の働きかけをする

児童ポルノ事件で逮捕されても、逮捕に続く勾留決定を阻止できれば、早期に留置場から釈放されます。逮捕で終われば、最長3日で釈放されることになります。20日程度も続く可能性がある勾留と比べれば、かなり短期間です。勾留は、検察官が勾留の必要性があると判断し、裁判官もこれを認めた場合に決定が下されます。そこで、まずは検察官に対して、勾留請求をしないよう求めていきます。続いて、裁判官に対して、勾留決定を下さないよう求める弁護活動を行います。

弁護士以外の方が、直接検察官・裁判官と交渉をするのは、まず不可能でしょう。早い段階で弁護士に依頼することが、釈放への大きな第一歩です。

② 検察官に対し、公判請求阻止の働きかけを行う

児童ポルノ事件で逮捕され、勾留が決定されたとしても、公判請求を阻止できれば、その時点で留置場から釈放されます。

公判請求とは、検察官が裁判所に対して、事件についての刑事裁判を開くことを求めることをいいます。事件が、不起訴処分や略式請求など、裁判が開かれない形式で終了すれば、その時点で留置場から釈放されます。

これを実現させるためには、被害者と示談が成立しているなど、被疑者に有利な事情が認められることが大切です。
示談交渉など、被疑者に有利な事情・証拠の収集は、拘束されている被疑者自身にはまず不可能です。弁護士に依頼し、自らの代わりに活動してもらう必要があります。

一度裁判が始まれば、時間がかかり、かなり長期間勾留される可能性があります。公判に持ち込ませないための活動は、早期の釈放の実現のために非常に重要です。

③ 裁判官に保釈決定を認めてもらう働きかけを行う

児童ポルノ事件で公判請求されて裁判を受けることになった場合でも、保釈が認められれば、その時点で留置場から出ることができます。

事件が公判請求され保釈が認められなければ、判決で執行猶予が付かない限り、そのまま刑務所に収監されることになります。裁判中もずっと勾留が続きます。場合によっては、数か月間裁判が続く可能性もあります。

公判請求された場合は、保釈が認められるか否かが、早期の釈放実現にとって大変重要になります。

保釈が認められるためには、逃亡や証拠隠滅の可能性がないこと、今後も裁判にきちんと出廷することを、裁判所に説明していくことが必要です。

これも拘束中の被疑者自身が行うことはまず不可能です。弁護士に依頼して、有利な事情・証拠の収集や、裁判所に提出する書面を作成をしてもらうことが必要でしょう。

○ 弁護士に相談して不起訴処分獲得を

同種の事件を数多く扱ってきた弁護士であれば、検察官の考えも予測できたり、担当検察官と密に連絡をとることが可能であったりします。検察官が起訴不起訴の決定にあたり何を重視しているのか、ということをいち早く正確に把握できれば、無用な時間・労力をかけずに事件解決が可能になります。検察官が起訴・不起訴の決定を下すまでの時間は、そう長くはありません。児童ポルノに関するトラブルが発生した場合は、少しでも早い段階で経験豊富な弁護士に相談すると良いでしょう。

※注意※
上記は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の対応できる相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で対応できる相談の詳細を公開することはありません。秘密が外部に漏れることは絶対にありませんので、ご安心ください。